全国賃貸住宅経営者政治連盟

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2023年度 ちんたい政連の活動

2023年の活動報告

会員状況

全国賃貸住宅経営者政治連盟の2023年度正会員数は104地区5,600名である。なお、正会員の年会費は2,000円である。

活動報告

第17回年次大会の開催
2023年6月8日(木)

自民党本部 8階ホール

幹事(・監査役・地区長)会の開催 … 5回

2023年04月21日 第1回「幹事(・監査役・地区長)会」
2023年07月12日 第2回「幹事(・監査役・地区長)会」
2023年09月15日 第3回「幹事(・監査役・地区長)会」
2023年11月15日 第4回「幹事(・監査役・地区長)会」
2024年01月18日 第5回「幹事(・監査役・地区長)会」
2024年03月15日 第6回「幹事(・監査役・地区長)会」

執行部会、臨時執行部会

①執行部会:幹事会開催日と同日開催 (※開催形式は上記幹事会と同様)
②臨時執行部会:開催なし

組織活動について

広報活動

①自民党ちんたい支部 職域支部通信 都道府県版
2023年9月(vol.15号)

②自民党ちんたい議連「ちんたい議連ニュース 2023年8月号」発行支援

※①、②を自民党各都道府県ちんたい支部、全国賃貸管理ビジネス協会会員、自民党ちんたい議連所属国会議員等に配付、各団体の活動内容の周知に努めた。

自民党ちんたい議連公式サイトの運営支援

自民党ちんたい議連公式サイト(ホームページ)を定期的に更新、サイト運営を支援することにより、更なる自民党ちんたい議連の認知度向上並びに広報活動の拡大に努めた。

渉外活動について

自民党ちんたい支部連合会並びに自民党ちんたい支部(職域支部)との連携

全国賃貸管理ビジネス協会は、2014年6月、自民党ちんたい支部(職域支部)を全国47都道府県に設立、以来、ちんたい政連と連携し、党員4万2,000人を目標に活動を行っている。 ちんたい政連は円滑な職域支部の推進と党員獲得のために、全管協並びにちんたい関係団体と連携して活動している。

自民党ちんたい議連の入会状況について

所属国会議員:332名(衆議院242名・参議院90名)となった。(2024年7月末現在)
自民党国会議員の約9割を占める、自民党内最大級の議員連盟である。

自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連) 2024年度総会開催
2024年6月7日(金)12:00~13:00 自民党本部8階ホール

議員286名(代理含む) 関係省庁19名、ちんたい関係団体25名
合計330名の出席

総集編映像はこちら

第91回自民党大会開催報告

開催日:2024年3月17日(日) 10:30~12:00
会 場:グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール
出席者:約1,600名
優秀党組織:北海道・福井・長野・島根・大分・鹿児島 各県ちんたい支部
友好団体:ちんたい政連が優秀団体として感謝状を授与された

ニューストピックス

第18回年次大会 開催報告
6月6日(木) 14:30~15:00  党本部8階ホール

【役員改選】

ちんたい議連総会開催報告

日 時:2024年6月7日(金) 12:00~13:40
会 場:自民党本部8階ホール
議員 286名(代理含む)
関係省庁 19名
ちんたい関係団体 25名
合計 出席者数330名
◆関係省庁
 国土交通省、厚生労働省、法務省、中小企業庁

◆ちんたい関係団体
 政連 高橋会長
 全管協 三好会長、水野副会長
 ちんたい協会 宮野会長
 日管協 塩見会長

ウクライナ被災者支援 寄付金贈呈式

日 時:2024年2月2日(金)
会 場:ウクライナ大使館



2025年度重点要望事項

これまでの活動実績

ちんたい政連は、全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)、並びにちんたい関係団体と連携し、我々の要望する賃貸住宅の諸施策の実現に向け、活動しております。
■家賃への消費税非課税化の堅持

「家賃への消費税課税復活を断固反対する100万人署名活動」に取り組み、平成23年に目標100万人を達成、同年、衆参両議院議長に誓願書として提出。


■家賃取り立て規制法案(略称)の廃案

平成22年4月、参議院国土交通委員会において、家賃滞納者への督促行為が過度に規制されるという法律が通りました。我々は、オーナーの皆様の権利を守るため、ちんたい議連に申し入れ、その結果、同法案は廃案となりました。閣議決定した法案が廃案になったのは我が国では初めてのこと。

 


■災害時の被災者の住まい提供

東日本大震災、九州北部水害、広島土砂災害、熊本地震において、被災者の住まい確保を目的に、「みなし仮設住宅」として、国に全国の賃貸住宅の空き室情報を提供。現在では、所管する内閣府(防災担当)では、災害時の被災者の住まい確保については、「従来のプレハブ住宅ありきではなく、まずは賃貸住宅の空き室を使う」と公言しております。


■オーナー様を守る民泊制度を推進

平成30年6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行。同法は、管理業・旅館業・観光業それぞれにメリットのある制度として、一定の規制をかけながらも、各業界が地域とともに共存共栄できる新法と考えております。

 

賃貸住宅への消費税非課税化へのあゆみ

1989年(平成元年)4月1日

消費税3% ※賃貸住宅にも課税
「家賃への消費税非課税化」に向け、全管協、賃貸関係団体、ちんたい議連による家賃消費税への反対運動に動く

1991年(平成3年)10月1日

消費税法の一部を改正する法律(平成三年法律第七三号)施行により家賃への消費税非課税化が実現

1997年(平成9年)4月1日

消費税5%(国4%+地方1%)

2010年(平成22年)10月

『家賃への消費税課税復活を断固反対する100万人署名活動』を開始

2011年(平成23年)11月18日

署名100万人を達成、同年12月7日開催の賃貸住宅議員連盟総会で報告

2014年(平成26年)4月1日

消費税8%(国6.3%+地方1.7%)

2019年(令和元年)10月1日

消費税10%(国7.8%+地方2.2%)
(※飲食料品や新聞等は軽減税率8%適用(国6.24%+地方1.76%))

活動報告

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