全国賃貸住宅経営者政治連盟

TEL:03-3510-3131 FAX:03-3510-3132

2022年度 ちんたい政連の活動

2022年の活動報告

会員状況

全国賃貸住宅経営者政治連盟の2022年度正会員数は105地区5,508名である。なお、正会員の年会費は2,000円である。

活動報告

第16回年次大会の開催
2022年5月24日(火) 16:10~16:30

自民党本部 8階ホール

幹事(・監査役・地区長)会の開催 … 5回

2022年04月22日 第1回「幹事(・監査役・地区長)会」※WEB併用開催
2022年07月15日 第2回「幹事(・監査役・地区長)会」※WEB併用開催
2022年11月16日 第3回「幹事(・監査役・地区長)会」※WEB併用開催
2023年01月20日 第4回「幹事(・監査役・地区長)会」※WEB併用開催
2023年03月17日 第5回「幹事(・監査役・地区長)会」※WEB併用開催
※2022年09月16日 開催なし(ちんたい協会は書面決議)

執行部会、臨時執行部会

①執行部会:幹事会開催日と同日開催 (※開催形式は上記幹事会と同様)
②臨時執行部会:開催なし

2022年度セミナーの開催状況について … 1回
2023年01月20日(金) 14:00~14:30

場 所:全国賃貸管理ビジネス協会 本部 セミナールーム
講 師:参議院議員 松川 るい 先生
演 題:「日本のあるべき外交・安全保障」

組織活動について

会員拡大

会員増強、組織拡大等については、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会の2022年度正会員数が18,572名になったことにより、全国賃貸住宅経営者政治連盟の会員数は(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会の会員数の50%を目標数値、30%を必達数値と組織決定していることから、会員数は5,558名となった。

収支報告

幹事会開催毎に収支状況、会費納入状況等の報告を行った。

広報活動

①自民党ちんたい支部 職域支部通信 都道府県版を2回発行
2022年4月号(vol.13)、2023年1月号(vol.14)

②全国賃貸住宅経営者政治連盟「政治連盟ニュース2022年8月号」を発行

③自民党ちんたい議連「ちんたい議連ニュース 2022年10月号」発行支援

※①、②、③を自民党各都道府県ちんたい支部、全国賃貸管理ビジネス協会会員、自民党ちんたい議連所属国会議員等に配付、各団体の活動内容の周知に努めた。

自民党ちんたい議連公式サイトの運営支援

自民党ちんたい議連公式サイト(ホームページ)を定期的に更新、サイト運営を支援することにより、更なる自民党ちんたい議連の認知度向上並びに広報活動の拡大に努めた。

陳情・請願・要望活動

①2022年10月21日 第1回重点政策要望事項検討プロジェクトチーム会合開催

②2022年11月18日 第2回重点政策要望事項検討プロジェクトチーム会合開催

③2023年 5月24日 第3回重点政策要望事項検討プロジェクトチーム会合開催

※重点政策要望事項検討プロジェクトチーム(PT)とは、賃貸住宅事業に関する重点要望項目について、 ちんたい議連の先生方に理解を深めて頂き、それら要望が実現できるよう政策に関する検討機関として、 ちんたい議連執行部6名、衆・参国会議員24名で構成されたPTである。

渉外活動について

自民党ちんたい支部連合会並びに自民党ちんたい支部(職域支部)との連携

全国賃貸管理ビジネス協会は、2014年6月、自民党ちんたい支部(職域支部)を全国47都道府県に設立、以来、ちんたい政連と連携し、党員4万2,000人を目標に活動を行っている。 ちんたい政連は円滑な職域支部の推進と党員獲得のために、全管協並びにちんたい関係団体と連携して活動しており、2023年3月末現在、自民党ちんたい支部連合会自民党員数は36,066名となった。

自民党ちんたい支部(職域支部)の活動について

また、各都道府県の自民党ちんたい支部役員等と自民党ちんたい議連所属国会議員との語る夕べ(懇親会)の開催については、新型コロナウイルスの感染拡大により、開催されなかった。

自民党ちんたい議連の入会状況について

所属国会議員:337名(衆議院245名・参議院92名)となった。(2023年6月末現在)
自民党国会議員の約9割を占める、自民党内最大級の議員連盟である。

自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連) 2023年度総会開催
2023年6月9日(金)12:00~13:00 自民党本部8階ホール

議員289名(代理含む) 関係省庁15名、ちんたい関係団体22名
合計326名の出席

総集編映像はこちら

政治活動について

党本部要請により、推薦候補者への対応を行った。

第90回自民党大会開催報告

開催日:2023年2月26日(日) 10:30~12:00
会 場:グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール
出席者:約1,200名
優秀党組織:91支部 神奈川・富山・山梨 各県ちんたい支部
友好団体:152団体 ちんたい政連が優秀団体として感謝状を授与された

ニューストピックス

第17回年次大会 開催報告
6月8日(木) 14:30~15:00  党本部8階ホール

【役員改選】

ちんたい議連総会開催報告

日 時:2023年6月9日(金) 12:00~13:40
会 場:自民党本部8階ホール
議員 289名(代理含む)
関係省庁 15名
ちんたい関係団体 20名
合計 出席者数324名
◆関係省庁
 国土交通省、厚生労働省、法務省、中小企業庁

◆ちんたい関係団体
 政連 高橋会長
 全管協 三好会長、水野副会長、
     黒木副会長、高橋専務理事
 ちんたい協会 宮野会長
 日管協 塩見会長

不動産流通研究所
2023年6月9日不動産ニュース

2024年度重点要望事項

これまでの活動実績

ちんたい政連は、全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)、並びにちんたい関係団体と連携し、我々の要望する賃貸住宅の諸施策の実現に向け、活動しております。
■家賃への消費税非課税化の堅持

「家賃への消費税課税復活を断固反対する100万人署名活動」に取り組み、平成23年に目標100万人を達成、同年、衆参両議院議長に誓願書として提出。


■家賃取り立て規制法案(略称)の廃案

平成22年4月、参議院国土交通委員会において、家賃滞納者への督促行為が過度に規制されるという法律が通りました。我々は、オーナーの皆様の権利を守るため、ちんたい議連に申し入れ、その結果、同法案は廃案となりました。閣議決定した法案が廃案になったのは我が国では初めてのこと。

 


■災害時の被災者の住まい提供

東日本大震災、九州北部水害、広島土砂災害、熊本地震において、被災者の住まい確保を目的に、「みなし仮設住宅」として、国に全国の賃貸住宅の空き室情報を提供。現在では、所管する内閣府(防災担当)では、災害時の被災者の住まい確保については、「従来のプレハブ住宅ありきではなく、まずは賃貸住宅の空き室を使う」と公言しております。


■オーナー様を守る民泊制度を推進

平成30年6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行。同法は、管理業・旅館業・観光業それぞれにメリットのある制度として、一定の規制をかけながらも、各業界が地域とともに共存共栄できる新法と考えております。

 

賃貸住宅への消費税非課税化へのあゆみ

1989年(平成元年)4月1日

消費税3% ※賃貸住宅にも課税
「家賃への消費税非課税化」に向け、全管協、賃貸関係団体、ちんたい議連による家賃消費税への反対運動に動く

1991年(平成3年)10月1日

消費税法の一部を改正する法律(平成三年法律第七三号)施行により家賃への消費税非課税化が実現

1997年(平成9年)4月1日

消費税5%(国4%+地方1%)

2010年(平成22年)10月

『家賃への消費税課税復活を断固反対する100万人署名活動』を開始

2011年(平成23年)11月18日

署名100万人を達成、同年12月7日開催の賃貸住宅議員連盟総会で報告

2014年(平成26年)4月1日

消費税8%(国6.3%+地方1.7%)

2019年(令和元年)10月1日

消費税10%(国7.8%+地方2.2%)
(※飲食料品や新聞等は軽減税率8%適用(国6.24%+地方1.76%))

活動報告

スケジュール