全国賃貸住宅経営者政治連盟

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令和元年度 ちんたい政連の活動

令和元年度セミナー等の開催状況について

令和元年度
第5回ちんたい政連セミナー
令和2年01月17日 (金)

講師:下村 博文先生
演題:「今年の政局」


令和元年度ちんたい議連総会
令和元年12月10日 (水)

会 場:自民党本部7階701


令和元年度
第4回ちんたい政連セミナー
令和元年11月13日 (金)

講師:古川 禎久先生
演題:「日本の政治課題」



令和元年度
第3回ちんたい政連セミナー
令和元年09月20日 (金)

講師:和田 政宗先生
  :宮本 周司先生
演題:「今後の抱負~参院選挙を戦って~」


令和元年度
第2回ちんたい政連セミナー
令和元年07月19日 (金)

講師:阿達 雅志先生
演題:「観光立国 日本の現状と課題」


ちんたい議連・ちんたい政連・ちんたい支部連合会と語る夕べ
令和元年05月21日 (火)

会 場:憲政記念館


第13回ちんたい政連年次大会開催
令和元年05月21日 (火)

会 場:憲政記念館

第1号議案 平成 30 年度収支報告及び決算報告承認の件
第2号議案 平成 30 年度監査報告及び承認の件
第3号議案 会則変更の件
の審議が行われ、各号議案が原案通り可決承認されました。


令和元年度
第1回ちんたい政連セミナー
平成31年04月19日 (金)

講師:小野寺 五典先生
演題:「我が国の防衛と安全保障」


平成30年度 ちんたい政連の活動

平成30年度
第6回ちんたい政連セミナー
平成31年03月15日 (金)

講師:甘利 明先生
演題:「日本の資産としての長期安定政権」


「第86回自民党大会」開催報告
平成31年02月10日 (日)

会 場:グランドプリンスホテル 新高輪 崑崙の間
出席者:党員・党友など約3,500人
表彰者: 優秀党組織として、下記5支部が表彰されました。
    宮城・栃木・群馬・岐阜・熊本 各県ちんたい支部

また、昨年に引き続き、本年も「ちんたい政連」が友好団体として表彰、感謝状が授与されました。


広報活動について

ちんたい議連ニュース (2020年1月30日 発行)

職域支部通信[47都道府県版](2020年6月 発行)

政治連盟ニュース (令和元年5月)

2021年度重点要望事項


これまでの活動実績

ちんたい政連は、全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)、並びにちんたい関係団体と連携し、我々の要望する賃貸住宅の諸施策の実現に向け、活動しております。
■家賃への消費税非課税化の堅持

「家賃への消費税課税復活を断固反対する100万人署名活動」に取り組み、平成23年に目標100万人を達成、同年、衆参両議院議長に誓願書として提出。


■家賃取り立て規制法案(略称)の廃案

平成22年4月、参議院国土交通委員会において、家賃滞納者への督促行為が過度に規制されるという法律が通りました。我々は、オーナーの皆様の権利を守るため、ちんたい議連に申し入れ、その結果、同法案は廃案となりました。閣議決定した法案が廃案になったのは我が国では初めてのこと。

 


■災害時の被災者の住まい提供

東日本大震災、九州北部水害、広島土砂災害、熊本地震において、被災者の住まい確保を目的に、「みなし仮設住宅」として、国に全国の賃貸住宅の空き室情報を提供。現在では、所管する内閣府(防災担当)では、災害時の被災者の住まい確保については、「従来のプレハブ住宅ありきではなく、まずは賃貸住宅の空き室を使う」と公言しております。


■オーナー様を守る民泊制度を推進

平成30年6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行。同法は、管理業・旅館業・観光業それぞれにメリットのある制度として、一定の規制をかけながらも、各業界が地域とともに共存共栄できる新法と考えております。

 

賃貸住宅への消費税非課税化へのあゆみ

1989年(平成元年)4月1日

消費税3% ※賃貸住宅にも課税
「家賃への消費税非課税化」に向け、全管協、賃貸関係団体、ちんたい議連による家賃消費税への反対運動に動く

1991年(平成3年)10月1日

消費税法の一部を改正する法律(平成三年法律第七三号)施行により家賃への消費税非課税化が実現

1997年(平成9年)4月1日

消費税5%(国4%+地方1%)

2010年(平成22年)10月

『家賃への消費税課税復活を断固反対する100万人署名活動』を開始

2011年(平成23年)11月18日

署名100万人を達成、同年12月7日開催の賃貸住宅議員連盟総会で報告

2014年(平成26年)4月1日

消費税8%(国6.3%+地方1.7%)

2019年(令和元年)10月1日

消費税10%(国7.8%+地方2.2%)
(※飲食料品や新聞等は軽減税率8%適用(国6.24%+地方1.76%))

活動報告

スケジュール