全国賃貸住宅経営者政治連盟

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2021年度 ちんたい政連の活動

2021年度セミナー等の開催状況について

幹事(・監査役・地区長)会開催 … 6回

2020年04月17日 第1回「幹事(・監査役・地区長)会」※書面決議
2020年06月17日 第2回「幹事(・監査役・地区長)会」※WEB併用開催
2020年09月18日 第3回「幹事(・監査役・地区長)会」※書面決議
2020年11月11日 第4回「幹事(・監査役・地区長)会」※書面決議
2021年01月22日 第5回「幹事(・監査役・地区長)会」※書面決議
2021年03月19日 第6回「幹事(・監査役・地区長)会」※WEB併用開催


第14回年次大会開催
2020年5月26日(火) 16:10~16:30

朝日生命大手町ビル 17階 会議室  東京都千代田区大手町2-6-1
※新型コロナウイルス感染症予防のため、少人数役員出席による開催


2020年度セミナー開催 … 1回
2020年11月11日(水) 14:00~14:30

場 所:全国賃貸管理ビジネス協会 本部 セミナールーム
講 師:衆議院議員 小野寺 五典 先生
演 題:「今後の政局について」


第88回自民党大会開催報告

3月23日 小野寺五典組織運動本部長より感謝状を贈呈されました

3月21日 第88回自民党大会がグランドプリンスホテルにて開催。
今回、都道府県連代議員はリモートでの参加となり、会場収容率を20%にしての実施となった。
表彰者 優秀党員402人、優秀党組織83支部、友好団体154団体(ちんたい政連を含む)、協力者43人

広報活動について

①自民党ちんたい支部 職域支部通信 都道府県版を2回発行
2020年6月号(vol.10)、2021年1月号(vol.11) を発行しました。

②全国賃貸住宅経営者政治連盟「政治連盟ニュース2020年9月号」を発行しました。

③自民党ちんたい議連「ちんたい議連ニュース 2021年2月号」発行しました。

※①、②、③を自民党各都道府県ちんたい支部、全国賃貸管理ビジネス協会会員、
自民党ちんたい議連所属国会議員等に配付、各団体の活動内容の周知に努めました。

ちんたい議連ニュース (2021年2月 発行)

職域支部通信[47都道府県版](2020年6月 発行)

政治連盟ニュース (2019年5月発行)

2022年度重点要望事項


陳情・請願・要望活動

①2020年4月20日、4月23日、4月30日、5月1日の 計4回にわたり、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急要望事項について議連執行部との打ち合わせを行いました。

②2020年5月1日 ちんたい議連を通じ、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急要望事項を岸田文雄 政調会長、田村憲久新型コロナ対策本部長に申し入れを行いました。
(※肩書は当時)

これまでの活動実績

ちんたい政連は、全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)、並びにちんたい関係団体と連携し、我々の要望する賃貸住宅の諸施策の実現に向け、活動しております。
■家賃への消費税非課税化の堅持

「家賃への消費税課税復活を断固反対する100万人署名活動」に取り組み、平成23年に目標100万人を達成、同年、衆参両議院議長に誓願書として提出。


■家賃取り立て規制法案(略称)の廃案

平成22年4月、参議院国土交通委員会において、家賃滞納者への督促行為が過度に規制されるという法律が通りました。我々は、オーナーの皆様の権利を守るため、ちんたい議連に申し入れ、その結果、同法案は廃案となりました。閣議決定した法案が廃案になったのは我が国では初めてのこと。

 


■災害時の被災者の住まい提供

東日本大震災、九州北部水害、広島土砂災害、熊本地震において、被災者の住まい確保を目的に、「みなし仮設住宅」として、国に全国の賃貸住宅の空き室情報を提供。現在では、所管する内閣府(防災担当)では、災害時の被災者の住まい確保については、「従来のプレハブ住宅ありきではなく、まずは賃貸住宅の空き室を使う」と公言しております。


■オーナー様を守る民泊制度を推進

平成30年6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行。同法は、管理業・旅館業・観光業それぞれにメリットのある制度として、一定の規制をかけながらも、各業界が地域とともに共存共栄できる新法と考えております。

 

賃貸住宅への消費税非課税化へのあゆみ

1989年(平成元年)4月1日

消費税3% ※賃貸住宅にも課税
「家賃への消費税非課税化」に向け、全管協、賃貸関係団体、ちんたい議連による家賃消費税への反対運動に動く

1991年(平成3年)10月1日

消費税法の一部を改正する法律(平成三年法律第七三号)施行により家賃への消費税非課税化が実現

1997年(平成9年)4月1日

消費税5%(国4%+地方1%)

2010年(平成22年)10月

『家賃への消費税課税復活を断固反対する100万人署名活動』を開始

2011年(平成23年)11月18日

署名100万人を達成、同年12月7日開催の賃貸住宅議員連盟総会で報告

2014年(平成26年)4月1日

消費税8%(国6.3%+地方1.7%)

2019年(令和元年)10月1日

消費税10%(国7.8%+地方2.2%)
(※飲食料品や新聞等は軽減税率8%適用(国6.24%+地方1.76%))

活動報告

スケジュール