全国賃貸住宅経営者政治連盟

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平成29年度 ちんたい政連の活動

平成29年度セミナー等の開催状況について

第2回ちんたい政連セミナー

講師:西村 明宏先生
演題:観光立国日本について
プロフィール
・元 国土交通、内閣府、復興副大臣(各2期)
・国土交通委員会 筆頭理事
・元 東日本大震災復興特別委員会 筆頭理事(2期)
・組織運動本部 副本部長
・観光立国調査会 会長代理


第1回ちんたい政連セミナー
平成29年04月21日(金)

講師:井上 信治先生
演題:これからの住宅政策について
経歴:自民党副幹事長、団体総局長、住宅土地・都市政策調査会副会長


第11回ちんたい政連年次大会開催
平成29年05月19日

平成30年度予算編成及び税制改正等における要望事項7項目を決議した。

自由民主党本部ちんたい政連・
自民党全管協ちんたい支部連合会と語る夕べを開催

ちんたい政連地区長、関係団体等約150名、自民党ちんたい議連
から約260名(代理含む)の出席を頂き、懇親を深めた。
→「語る夕べ総集編」動画ページ

平成28年度 ちんたい政連の活動

平成28年度セミナー等の開催状況について

第1回ちんたい政連セミナー
平成28年4月22日(金)(14:30~15:00)

講師:鶴保 庸介先生
演題:民泊サービスについて
経歴:参議院自民党政策審議会長、自民党観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員長

第2回ちんたい政連セミナー
平成28年7月22日(金)(15:00~15:30)

講師:自民党選挙対策委員長 茂木 敏充先生
演題
:今後の抱負等

第3回ちんたい政連セミナー
平成28年9月14日(水)(14:30~15:00)

講師:自民党ちんたい議連副幹事長 平 将明先生
(元内閣府副大臣 地方創生、国家戦略特区などを担当)
演題:民泊について

第4回ちんたい政連セミナー
平成28年11月16日(水)(14:30~15:00)

講師:衆議院議員 石田 真敏 先生
党組織運動本部団体総局長 党税制調査会幹事(インナー)
演題
:2030年日本のあるべき姿

第5回ちんたい政連セミナー
平成29年1月16日(水)(14:30~15:00)

講師:衆議院議員 古屋 圭司 先生
自由民主党 選挙対策委員長  ちんたい議連 顧問
演題
:2017年の政局を読む

第6回ちんたい政連セミナー
平成29年3月15日(水)(14:00~14:30)

講師:衆議院議員 下村 博文 先生
自由民主党 幹事長代行  元文部科学大臣、教育再生担当、オリンピックパラリンピック担当大臣
演題
:「現下の政治状況」


「自民党ちんたい議連執行部との民泊打ち合わせ」
平成28年11月1日(火)11:30-13:00党本部

【ちんたい議連執行部】
石破会長、逢沢会長代理、中谷幹事長、福井幹事長代理、
髙木事務局長、 あべ事務局長代理、原田事務局長代理、
あだち議員、中西議員 計8名
【ちんたい関係団体】
全管協・高橋会長、川口副会長、大村副会長、水野副会長、
宮野副会長、佐賀野専務理事、川本理事、 高橋相談役、竹内顧問、
【ちんたい協会】三好会長、【日管協】末永会長 他 計28名

「予算・税制等に関する政策懇談会」
平成28年11月2日(水) 15:00-16:30

平成29年度予算・税制・一般政策に関する要望聴取と意見交換を行った。 今枝宗一郎 国土建設関係団体委員長 井上信治 団体総局長 中根一幸 国土交通部会長 建設・住宅・不動産関係団体 15団体が出席 ちんたい政治連盟 波川幹事長よりちんたい関係団体による「民泊に係る要望書」を読み上げ、 要望実現に向けた協力を要請した。

「自民党ちんたい議連執行部との民泊打ち合わせ」
平成28年11月1日(火)11:30-13:00

「自民党ちんたい議連平成28年度総会」が自民党本部にて開催され、自民党ちんたい議連から国会議員281名 (秘書代理出席含む)が出席した。
自民党ちんたい支部連合会・全国賃貸管理ビジネス協会 高橋誠一会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟の武智虎義名誉会長及び城阪勝喜会長、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会の三好修会長(公財)日本賃貸住宅管理協会 末永照雄会長が来賓として挨拶をするとともに、賃貸業界が抱える課題について申し入れを行ない「民泊に係わる決議」が決議された。
また、国土交通省、厚生労働省、法務省、警視庁、観光庁、消防庁担当官から「平成29年度予算編成及び税制改正等における重点要望事項」について、現状と今後の取り組みについて報告がなされた。

要望活動

平成28年12月6日 (火)民泊についての陳情実施

全管協三役、理事、職域支部長約30名で総務会、政務調査会、観光立国調査会、国土交通部会、国土・建設関係団体委員会、厚生労働部会、内閣第一部会委員の自民党ちんたい議連所属国会議員117名の先生方に陳情を行った。

同日、ちんたい議連執行部が 内閣府山本大臣、国交省田中副大臣に対し、民泊に関する
申し入れを行った。


2月以降の「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」制定に向けた動き
・2月24日~28日 主要議員先生方への民泊法案承認に向けた陳情活動
・3月1日(水)政調(国土・厚生・観光・IT)合同会議において
・3月2日(木) 政調審議会 承認
・3月3日(金) 総務会 承認
・3月10日(金) 閣議決定 → 6月18日通常国会閉会までに成立の見込

地元議員との語る夕べの開催

各都道府県自民党ちんたい支部と自民党ちんたい議連所属国会議員との語る夕べを開催し、自民党ちんたい議連所属国会議員と緊密な連携を図っている。

平成29年2月14日(水)埼玉県議会議員との語る夕べを実施

埼玉県では民泊特区制定に向け県会議員との懇親を深めるため、全国で初の試みとなった。県議42名、家主34名、会員209名 計285名の皆様が参加され、盛大な語る夕べとなった

平成29年3月22日(水)自民党道民会議北海道議会議員
ちんたい振興議員連盟所属議員の皆様と
自民党北海道ちんたい支部との語る夕べ』を実施

(北海道では昨年12月に道議会議員44名で「ちんたい振興議員連盟」を立ち上げ) ちんたい振興議員連盟所属議員39名(所属議員44名)全管協北海道支部役員、他43名計82名

平成29年3月5日(日) 第84回自民党大会に出席

職域支部活動、党員獲得実績等の功績により団体表彰を受賞

広報活動について

政治連盟ニュース

ちんたい議連ニュース

職域支部通信[47都道府県版]

自民党に対する平成30年度予算編成及び税制改正等における要望事項について

 全国賃貸住宅経営者政治連盟は、平成29年度年次大会において、我々の使命は『民間賃貸住宅における住生活の安定の確保及び向上の促進を図り、民間賃貸住宅経営者の“経営の安定"と“良質な賃貸住宅の提供"を支援するとともに、入居者に対する“安心・安全・快適"な住環境の提供』、並びに 「少子高齢社会の到来、人口減少が加速する現状、我が国の住宅セーフティネットに係る整備促進策として、民間賃貸住宅のストックを積極的に活用し、住宅弱者等の住宅を確保すること」を実現するため、以下の7項目の要望事項を決議する。
1.現行通り、「家賃及び共益費への消費税課税は対象外」とすること
2.住宅扶助費等は、原則、家主等へ直接払う代理納付とすること
3.新たな住宅セーフティネットの対象範囲を拡大すること
4.家賃滞納者への明け渡しに係わる指針をガイドライン等で明示すること
5.大規模修繕積立金を課税対象除外とすること
6.中古住宅の適性評価制度を確立し、国民資産が有効活用される施策を講じること
7.既存住宅を民泊施設に転用する際の手続きを簡素化すること

以上、決議する。
平成29年5月19日
全国賃貸住宅経営者政治連盟
会 長  城 阪 勝 喜


これまでの活動実績

ちんたい政連は、全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)、並びにちんたい関係団体と連携し、我々の要望する賃貸住宅の諸施策の実現に向け、活動しております。
■平成28年熊本地震支援活動 ~補修型応急借上げ住宅が実現~

平成28年4月14日(木)と4月16日(土)に、熊本地方及び大分地方に震度7の地震が発生し甚大な被害が発生。全管協では、4月14日(木)の地震発生翌日の早朝より、全管協、ちんたい協会、日管協、共済会の会員企業の被害状況、安否確認に入り、同時に国土交通省住宅局と連携を取り、災害時の住宅支援への準備を開始しました。地震発生から10日後の4月24日(日)には、熊本県が「熊本地震に伴う被災者向けの民間賃貸住宅の情報提供の開始」を発表。また、東日本大震災の発災時には実現し得なかった「一部損壊等の賃貸住宅を災害救助法の補助金によって改修し、応急借上げ住宅として被災者に提供する」ことが正式に認められ、「補修型応急借上げ住宅」が5月9日付国土交通省住宅局長並びに土地・建設産業局長より発令されています。5月12日と6月16日には、熊本県庁を訪問し義援金を贈呈いたしました。全管協としてできうる限りの被災者支援を行っています。


■東日本大震災支援活動
~ボランティア2000名を派遣し、みなし仮設住宅は6万戸を提供~


■家賃への消費税課税反対
~課税反対の100万人署名を集め政府へ提出しました~

1989年に消費税3%が導入され、賃貸住宅にも課税(内税)が行われました。その後、ちんたい議連による家賃消費税への反対運動があり、1991年に「家賃への消費税非課税化」を実現した経緯があります。 全管協が現在一番心配している事は、家賃への消費税論議が復活する事です。賃貸管理業にとっては、今までで一番大きな問題と言っても過言ではありません。 一番困るのは入居者ですが、管理会社も家主との交渉の中で、ある程度負担せざるをえないという事態も起こりえます。そこで、全管協では、平成22年10月より『家賃への消費税課税復活を断固反対する100万人署名活動』に取り組んで参りました。 平成23年11月18日に目標の100万人を達成し、同年12月7日開催の賃貸住宅対策議員連盟の平成23年度総会にて報告しました。


■家賃督促法案の廃案推進
~家賃の取り立てが規制される前に全管協は反対を表明し廃案に~

平成22年4月、参議院国土交通委員会において、家賃を滞納しておられる方への督促を行うということが、過度に規制されるという法律が通りました。 全住政連では、オーナーの方々の権利を守るため、ちんたい議連所属議員に対し申し入れをし、最終的に衆議院国土交通委員会において、この法案は廃案となり、再度、このような法案が出ないよう見守って参りました。

 

活動報告

スケジュール