全国賃貸住宅経営者政治連盟

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全国賃貸住宅経営者政治連盟 について

会長ご挨拶

全国賃貸住宅経営者政治連盟は、平成18年7月に設立し、「安心・安全・快適」な住環境を提供するための制度改善を目的として、賃貸住宅経営者等の要望や意見を取りまとめ、国会議員・関係省庁等に賃貸住宅の諸施策を陳情、建議していく役割を担っています。

当政治連盟は、自民党最大の議員連盟である賃貸住宅対策議員連盟(通称「ちんたい議連」衆議院議員 石破 茂 会長 自民党国会議員348名所属)と連携して、
これまでさまざまな成果をあげて参りました。

例えば、略称、「家賃取立て規制法」は、平成22年4月、参議院国土交通委員会において可決されましたが、借主を過度に保護する内容であったことから、当政治連盟から「ちんたい議連」に対し、同法案を見直して頂きたいと要望いたしました。関係国会議員の活躍により、最終的に衆議院国土交通委員会において廃案となり、全国のオーナーの皆様のご要望にお応えしたところでございます。
また、東日本大震災では、当初、民主党政府は従来までのプレハブの仮設住宅だけで対応しようと考えておりました。しかし、プレハブの仮設住宅だけでは、大量の被災者向け住宅を早急に確保することが困難であったことから、民間賃貸住宅を借り上げて活用する「みなし仮設住宅」の制度を自民党より民主党政府に提言し、この制度を実現いたしました。このことにより、最大約6万8千戸の民間賃貸住宅を被災者の皆様に提供することができ、被災者への住宅支援並びに国費の節減に大きく貢献できたものと考えております。

さらに、我が国の民間賃貸住宅の住環境を向上するための施策として、リフォーム補助金等の諸制度がございます。このような制度等をオーナーの皆様に積極的にご活用いただき、民間賃貸住宅の質の向上に資すればと考えております。今後も民間賃貸住宅を取り巻く環境を注視し、日本全国に良質で、安心・安全・快適な民間賃貸住宅を提供できるよう、住環境の法整備につきまして政府に要望して参りたいと考えております。

最後に、消費税の増税につきましては、現在、政府におきまして議論がなされているところですが、家賃に対する消費税の課税につきましては、低所得者層の借主にとってなじまない税制であることから、ちんたい関係団体賃貸住宅関係4団体が中心となり、100万人を超える非課税堅持の請願署名が全国から集まりました。その請願書は、「ちんたい議連」所属議員を通じ、平成24年に衆・参両院の議長に
提出しました。

家賃に対する消費税非課税堅持につきましては、当政治連盟の最重要課題でありますので、引き続き政府の動向を注視し、オーナーの皆様の賃貸経営が安定するよう努めて参りたいと考えております。

また、「民泊」につきましては、景気停滞期の我が国において、インバウンドを国策と捉え、ちんたい議連石破会長、執行部、 ちんたい議連所属先生方、ちんたい関係団体の多大なるご支援・ご協力により、
「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」は、3月10日に閣議決定がなされ、 今国会で成立の運びと
なりました。

このように、当政治連盟は賃貸住宅に関する政策集団であります「ちんたい議連」と連携し、今後もオーナーの皆様並びに管理会社の皆様等の声を政府に要望し、日本の民間賃貸住宅の住環境並びに質の向上のため全力で活動して参りたいと考えております。

平成29年4月吉日

全国賃貸住宅経営者政治連盟
会  長 城 阪 勝 喜

活動報告

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