会長交代のご報告
謹啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は当連盟の活動に際し、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、5月25日に執り行われた当連盟の第15回年次大会並びに臨時理事会におきまして当連盟の会長職を務めました城阪勝喜は任期満了で退任し、新会長に高橋誠一が選出され、満場一致にて決議されましたことをご報告申し上げます。
相談役となる城阪勝喜並びに役員が一同一丸となり新会長をバックアップし、政治連盟としての責務を担ってまいりますので、引き続き、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
謹白
2021年5月吉日
全国賃貸住宅経営者政治連盟
新会長就任のご挨拶
謹啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、私儀
5月25日に執り行われた当連盟の第15回年次大会並びに臨時幹事会におきまして会長に就任致しました。
業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、我が国の賃貸住宅環境をより良くするために全国の賃貸住宅経営者の先頭に真ち、全身全霊で邁進していく所存でございますので皆様におかれましては、従前に増してご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。本来であれば、早速拝眉の上、ご報告申し上げるべき所でございますが、まずは略儀ながら書中をもちまして、ご挨拶申し上げます。
謹白
2021年5月吉日
全国賃貸住宅経営者政治連盟
会 長 高 橋 誠 一
全国賃貸住宅経営者政治連盟 について
全国賃貸住宅経営者政治連盟は、平成18年7月に設立し、「安心・安全・快適」な住環境を提供するための制度改善を目的として、賃貸住宅経営者等の要望や意見を取りまとめ、国会議員・関係省庁等に賃貸住宅の諸施策を陳情、建議していく役割を担っています。
当政治連盟は、自民党最大の議員連盟である賃貸住宅対策議員連盟(通称「ちんたい議連」衆議院議員 石破 茂 会長)と連携して、これまでさまざまな成果をあげて参りました。
例えば、略称、「家賃取立て規制法」は、平成22年4月、参議院国土交通委員会において可決されましたが、借主を過度に保護する内容であったことから、当政治連盟から「ちんたい議連」に対し、同法案を見直して頂きたいと要望いたしました。関係国会議員の活躍により、最終的に衆議院国土交通委員会において廃案となり、全国のオーナーの皆様のご要望にお応えしたところでございます。
また、東日本大震災では、当初、民主党政府は従来までのプレハブの仮設住宅だけで対応しようと考えておりました。しかし、プレハブの仮設住宅だけでは、大量の被災者向け住宅を早急に確保することが困難であったことから、民間賃貸住宅を借り上げて活用する「みなし仮設住宅」の制度を自民党より民主党政府に提言し、この制度を実現いたしました。このことにより、最大約6万8千戸の民間賃貸住宅を被災者の皆様に提供することができ、被災者への住宅支援並びに国費の節減に大きく貢献できたものと考えております。
さらに、我が国の民間賃貸住宅の住環境を向上するための施策として、リフォーム補助金等の諸制度がございます。このような制度等をオーナーの皆様に積極的にご活用いただき、民間賃貸住宅の質の向上に資すればと考えております。今後も民間賃貸住宅を取り巻く環境を注視し、日本全国に良質で、安心・安全・快適な民間賃貸住宅を提供できるよう、住環境の法整備につきまして政府に要望して参りたいと考えております。
家賃に対する消費税の課税につきましては、低所得者層の借主にとってなじまない税制であることから、ちんたい関係団体賃貸住宅関係4団体が中心となり、100万人を超える非課税堅持の請願署名が全国から集まりました。その請願書は、「ちんたい議連」所属議員を通じ、平成24年に衆・参両院の議長に
提出しました。
家賃に対する消費税非課税堅持につきましては、当政治連盟の最重要課題でありますので、引き続き政府の動向を注視し、オーナーの皆様の賃貸経営が安定するよう努めて参りたいと考えております。
また、「民泊」につきましては、景気停滞期の我が国において、インバウンドを国策と捉え、ちんたい議連石破会長、執行部、 ちんたい議連所属先生方、ちんたい関係団体の多大なるご支援・ご協力により、
「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」は、2018年6月15日に法律が施行されました。
2019年10月には、台風15号,19号における被害者の住宅確保について、関係自治体に対し、「賃貸型応急住宅みなし仮設」を積極的に活用するようちんたい議連を通じ要請しました。
2020年5月には新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急要望事項を提出しました。
2021年6月には「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行、賃貸不動産経営管理士が国家資格となります。
このように、当政治連盟は賃貸住宅に関する政策集団であります「ちんたい議連」と連携し、今後もオーナーの皆様並びに管理会社の皆様等の声を政府に要望し、日本の民間賃貸住宅の住環境並びに質の向上のため全力で活動して参りたいと考えております。
2021年5月25日
全国賃貸住宅経営者政治連盟
会 長 高 橋 誠 一